利用規約

株式会社うらら（以下「当社」といいます。）は、当社が運営する「PM-support」（以下「本サービス」といいます。）について、以下の通り利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条（目的）

本規約は、本サービスを利用して会員が当社に委託する不動産管理業務に関する業務委託契約（以下「本契約」といいます。）の基本的取引条件を定めることを目的とします。会員及び当社は、信義誠実の原則に則り、相互の信頼関係を維持し、誠意をもって本規約を履行するものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 会員

本規約に同意して当社所定の契約手続を行い、会員資格を付与された者

3. 登録メールアドレス

会員が会員登録申請手続において、ＩＤとして当社に届け出た電子メールアドレス

6.本業務

会員が本サービス上で、当社に委託する個々の不動産管理業務

第3条（本規約の適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に際し、会員及び当社に一律に適用されるものとし、本契約及び個別契約（以下「本契約等」といいます。）に適用されるものとします。

2. 会員は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。

第4条（本規約の変更）

1. 当社は、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。なお、この場合には、本契約の内容は、変更後の新利用規約に従って修正されるものとします。　

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、原則として７日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員に通知するものとします。ただし、変更が軽微で会員に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。

第5条（会員登録手続及び本契約の締結等）

1. 会員資格を取得しようとする者は、本規約に同意のうえ、会員登録画面において当社所定の会員登録申請手続を行うものとします。

4. 会員と当社の間の本契約は、前項の手続き後、個別の契約締結を行った時点で成立するものとします。

5. 仮会員又は会員が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、当社は、会員としての登録を断り又は登録済みの会員の会員資格を取り消すことがあります。 

（1）未成年であって親権者の同意を得ていない場合、又は日本に在留している外国人であって適切な在留資格を
　　  有していない場合。
（2）過去に本規約違反等により本契約等を解除され、又は会員資格を取り消されたことがある場合。
（3）会員登録の際、当社に届け出た事項に虚偽、誤記、記入漏れがあった場合。
（4）当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合。
（5）暴力団等の反社会的勢力（第30条（表明等）において定義します。）の関係者であり、又は、法令違反ある
        いは公序良俗違反行為等反社会的活動を行ったことがある場合。
（6）会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行又は破産手続開始若しくは民事再生手続開始等の申立てがな         された場合、又は会員が自身についてそれらの申立てをした場合。
（7）その他当社が不適当と判断した場合。

第6条（本サービスの内容）

1. 本サービスを利用して会員が当社に委託することができる不動産管理業務の内容は、以下に記載する業務とします。

（1）清掃業務
（2）点検業務
（3）写真撮影業務
（4）賃貸物件空室コンサルティング

2. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの追加・変更を行うことがあります。

第7条（本契約の有効期間）

1. 本契約の有効期間は、個別の契約手続き締結後1年間とします。但し、有効期間満了の3ケ月前までに会員による解約手続がなされない限り、有効期間終了の日の翌日から同一条件で自動更新され、その後も同様とします。

第8条（禁止事項）

会員は、以下の各号に該当する行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

1. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為。

2. 当社又はその他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。

3. 当社又はその他の第三者の権利、名誉若しくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為。

4. 詐欺等の犯罪行為。

5. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為、又は第三者に本サービスを利用させる行為。

6. 当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。

7. 当社又は第三者の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為。

8. 法令又は、本契約等に違反する行為。

9. 本サービスの運営又は本業務の遂行を妨害する行為。

10. 本サービスを、本契約以外の営利目的その他自己利用以外の目的で利用する行為。

12. その他当社が不適当と判断する行為。

第9条（業務委託費用及び支払方法）

1. 本業務の物件ごとの業務委託費用は、個別契約に定める金額とします。

2. 当社は、当月分（末日締め）の業務委託費用につき、翌月10日までに請求書を作成し、会員に本サービス上又は電子メールアドレスの送信によって送付して請求するものとします。

3. 会員は、当該請求書記載の業務委託費用を当社指定の銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。なお、その際の振込手数料は、会員の負担とします。

第10条（本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約等の全部又は一部を解約することができるものとします。

（1）当社が廃止日の3ケ月前までに会員に本サービスの廃止を通知した場合
（2）当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃・天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第11条（権利義務の譲渡禁止）

会員及び当社は、本契約等上の地位、本契約等によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡、継承又は担保提供してはならないものとします。

第12条（秘密情報の取扱い）

1. 会員及び当社は、本契約等の履行に関して、相手方から開示を受け、あるいは知り得た相手方又は相手方の取引先に関する一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。
但し、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。

（1）開示を受けた時点で既に公知になっていた情報。
（2）開示を受けた時点で機密保持義務を負うことなく知得していた情報。
（3）開示を受けた後に自己の責によらずして公知になった情報。
（4）機密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
（5）相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報。

2. 会員及び当社は、相手方の秘密情報を本契約等の履行に必要な自己の役員又は従業者に限り開示するものとし、本契約等の履行の目的以外には使用してはならないものとします。

3. 会員及び当社は、前項において秘密情報を開示した自己の役員又は従業者に対し、本条において自己に課された義務と同等の義務を課すものとします。

4. 会員及び当社は、相手方の秘密情報について複製又は改変が必要な場合は、相手方の承諾を得るものとします。

5. 会員及び当社は、法令の定めに基づき又は権限のある官公庁から開示の要求があった場合は、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。ただしその場合、会員及び当社は、開示する相手方の秘密情報を最小限にとどめるよう努めるものとします。

6. 会員及び当社は、本契約等の履行において相手方の秘密情報が不要になった場合、又は相手方から要求があった場合は、相手方の秘密情報を相手方に返還し又は相手方の指示に従った処置を行うものとします。

第13条（当社による情報の管理・利用）

当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、会員の本サービスの利用状況、画面、項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、会員はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。

第14条（表明等）

会員及び当社は、本契約の有効期間中を通じ、自らが暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、自らが反社会的勢力と一切の関係を有しないこと、また自らが暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為（これらを総称して以下「反社会的不当行為」といいます。）を行わないことを相手方に対し表明し、保証し、かつ、確約するものとします。

第15条（解約）

1. 会員また当社が、本契約又は個別契約を有効期間中に中途解約する場合には、３ヶ月の猶予を持って書面又は電子メールをもって会員に通知することにより本契約を解約することができるものとします。

第16条（契約の解除）

1. 会員及び当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、何らの通知催告を要せず相手方への通知により直ちに本契約等の全部又は一部を解除することができるものとします。

（1） 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始申立てがあったとき。
（2） 主たる財産の差押、仮差押、強制執行、仮処分、税金等の滞納処分による差押又は担保権の実行としての競売申立てがあったとき。
（3） 銀行取引停止処分又は手形交換所からの不渡処分を受けたとき。
（4） 営業停止・廃止があったとき又は監督官庁から営業許可取消の処分を受けたとき。
（5） 労働争議が発生し、本契約等又は本サービスの履行が困難になったとき。
（6） 重大な過失、背信行為又は不正行為があったとき。
（7） 支払停止・支払不能に陥ったとき又は信用状態に著しい不安を生じたと判断されたとき。
（8） 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
（9） 反社会的勢力であることが判明したとき、又はその疑いがあると認めるに足る合理的な事由があるとき、若しくは反社会的不当行為を行ったとき。

2. 会員及び当社は、相手方が本契約等に違反していることが判明し、相当期間を定めて通知催告したにも拘らず、相手方が違反行為を是正しなかったときは、本契約等の全部又は一部を解除することができるものとします。

3. 会員又は当社に前2項に定める解除事由が生じた場合は、当該当事者は、相手方に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該金銭債務を相手方に弁済しなければなりません。

第17条（契約の終了）

1. 本契約は、次の各号のいずれかに該当する場合、終了するものとします。

（1） 本契約の有効期間が満了し、更新がされなかったとき。
（2） 会員当社双方が本契約の終了に合意したとき。
（3） 第15条（解約）又は第16条（契約の解除）第1項、第2項に定める事由により解約又は解除がなされたとき。

第18条（危険負担）

本業務の作業場所又は目的物の滅失若しくは毀損によって、本業務の遂行が困難になった場合については、当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、その危険は会員の負担とし、当社は本業務を遂行する義務を免れるものとします。

第19条（作業期間の変更、不可抗力）

1. 当社は、天災その他不可抗力により本業務の作業期間内に本業務を完了することが困難になったとき又は本業務の遂行が困難になったときは、会員に対し本業務の作業期間の延長又は本業務遂行の延期を求めることができ、当社の求めが合理的であるときは、会員当社協議のうえ、新たな期間等を決定するものとします。

第20条（瑕疵担保責任）

当社は、本契約等に定められた範囲内において、本業務の完了後、1年以内に発見された瑕疵について、これを無償にて修補する責任を負うものとします。但し、当該瑕疵が会員又は第三者の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第21条（損害賠償）

1. 会員又は当社は、相手方の債務不履行若しくは不法行為によって生じた損害の賠償請求、又は不当利得の返還請求をすることができるものとします。

2. 会員の乙に対する損害賠償請求等は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該損害が現に生じた物件又は当該損害発生の原因となった物件に関して直近6か月間で現に支払われた業務委託費用相当額を上限とします。

3. 当社が責任を負う場合であっても、会員の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

第22条（免責）

1. 本契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。　

（1） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2） 会員設備の障害又はインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害
（3） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（4） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（5） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
（6） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（7） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合（13） その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、会員が本サービスを利用することにより会員と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第23条（管轄裁判所及び準拠法）

1. 本契約等に関する訴訟等は、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2. 本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第24条（協議）

本契約等に定めのない事項、又は本契約等の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、会員当社間で、信義誠実の原則に従い、都度協議のうえ解決するものとします。

2020年4月29日制定

プライバシーポリシー

株式会社うらら（以下「当社」といいます。）では、個人情報の保護に関する法律及びそのガイドラインその他関連する法規則（以下「関連法規則」といいます。）を遵守して、個人情報を厳格に管理します。なお、本基本方針は、当社が実施する全てのサービスにおいて適用いたします。

1.個人情報の定義

個人情報とは、それによって直接個人が特定され得る情報（氏名・住所・電話番号・住所・emailアドレス・性別・生年月日など）とその個人に属する情報及び、これ以外にもそれ単体では直接個人が特定出来ずとも、複合する事により個人情報となり得る情報も含まれます。

2.個人情報の取得及び利用

当社は、個人情報を取得する際には、その取得目的を明らかにして、適正な方法で取得いたします。取得した個人情報は、通知若しくは公表した利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用し、関連法規則で定める場合を除き、それ以外の目的では利用しません。

3.第三者提供

当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を第三者に提供いたしません。

(1)個人情報をお客様の同意を得た場合(2)当社より第三者の企業等へ業務委託している場合(3)裁判所・警察・その他の法律や条例などで認められた権限を持つ機関から要請がある場合(4)関連法規則に基づく場合

4.個人情報の安全管理方法

当社は、個人情報の安全管理について、以下を徹底いたします。

(1)当社個人情報の安全管理に関する組織・責任体制を構築し、社内規程等を整備・周知徹底・運用するとともに、社内規程等は適宜見直しを行い、継続的に改善します。(2)基本方針及び個人情報保護に関する社内規程等を周知徹底させるため、役員、従業員等に対して教育、研修を行います。 特定個人情報等を取り扱う者に対しても適切な教育、研修を実施します。(3)当社が個人情報の取扱いを委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。(4)情報セキュリティに関する環境の変化や個人情報の安全管理に関する法令・規範の改正に合わせて継続的に管理体制を見直し、個人情報の安全管理措置を講じます。万一漏えい等が発生した場合には、事案に応じて、速やかな是正措置を実施します。

5.本基本方針の改定

当社は、法改正や当社事業内容の変更、利用者の要望等により、本基本方針の内容を改善・改定する事があります。この場合には事前に改定内容を利用者に分かりやすい形で告知し、一定期間の猶予期間を持って新たな内容に変更します。

6.個人情報の安全管理に関するご質問及び苦情窓口

当社は、個人情報の安全管理に万全を期しますが、当社の個人情報の安全管理に関してご質問や苦情のお申出をいただいた際には、誠実かつ合理的に対応させていただきます。（ご質問及び苦情窓口）

〒989-3126　宮城県仙台市青葉区落合5-15-38

 メールアドレス: info@urara-inc.jp

2020年4月29日制定   株式会社うらら 代表取締役 増田和也